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会社設立（法人設立）・起業のお手伝い

東京タワー.JPG【株式会社設立】

１．発起設立と募集設立

　　発起設立は発起人だけの出資で設立できる

    小規模な株式会社の設立向けです。

　　これに対し募集設立は、株主を募集し、創立

    総会の手続が必要で、大規模な会社の設立

    向けです。

　  通常行政書士の扱う会社設立は、発起人設

    立です。

２．株式会社設立まで

　　会社設立を企画、定款を作成し、公証人の

    認証を受け、登記所に設立登記申請をし、

    登記する。

３．設立にかかる費用

　　発起設立までは、最低約２５万円+αです。

４．会社の本店所在地を決める。

①     会社の本店は民事訴訟事件の訴えや設立登記、など法律上重要です。

②     定款に記載する本店所在地は、市町村及び東京都の特別区を言いますが住居表示上の地番まで指定して記載できます。ただ、地番まで指定した場合同じ区や市町村内で本店移転した場合定款変更をして変更登記の登録免許税３万円かかります。

③     また例えば中野区から横浜市に本店移転する際にはさらに３万円かかります。

 

【有限会社を株式会社に】

１．商号を決め、事業の目的を決める。そして、本店

    所在地を決めます。

２．資本金は増資することなく株式会社に変更でき

    ます。

３．機関設計と役員の決定。

４．取締役の任期は非公開会社なら１０年まで伸長可能です。

５．有限会社から株式会社に変更する場合、公証人の認証は必要ありません。

 

【NPO法人とは】

不特定多数の人々の利益の増進に寄与することを目的とする活動です。

従って、構成員相互の利益を目的とする活動や特定の利益を目的とする活動は特定非営利活動法人とはなりません。この点で社団法人と異なります。

 

 【NPO法人のメリット】

 １．メリット

法人名で不動産登記ができます。

銀行口座を法人名で開設できます。

契約を法人名で締結できます。

税制上の優遇措置もあります。

 ２．義務

法人の運営については情報公開しなければなりません。

残余財産の処理の制限や罰則もあります。

ただ事業がうまくいかなかった場合は解散も考えなければなりません。

設立と違い解散には時間と費用がかかります。

行政書士は設立も解散もお手伝い致します。